【社会】市役所職員「日本で生活できないなら国に帰れブラジル人」→炎上せず

【社会】市役所職員「日本で生活できないなら国に帰れブラジル人」→炎上せず

【社会】市役所職員「日本で生活できないなら国に帰れブラジル人」→炎上せず

保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活(ナショナル・ミニマム)を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。 2012年(平成24年)から生活保護への総合的な見直しが決まり、不正受給への厳格な対処、生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、保護
107キロバイト (15,380 語) – 2022年12月23日 (金) 06:11

1 風吹けば名無し :2022/12/28(水) 09:36:24.08 ID:hrhLlJMq0.net

「日本で生活できないなら国に帰ればいい」 生活保護申請めぐり愛知・安城市の職員に差別的発言を受けたとして日系ブラジル人女性が人権救済申し立て
12/28(水) 7:21配信

愛知県の安城市役所で生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性が、職員から差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。

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愛知県弁護士会によりますと、日系ブラジル人の女性は2022年11月、安城市に生活保護を申請しようとした際、「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明を受けたほか、「日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと、申請を繰り返し拒否されたということです。

女性は支援者の援助で12月14日に受給が決定しましたが、差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。

安城市は、「通訳を介しての説明で、市側の意図がうまく伝わらなかった可能性がある」と説明しました。

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