【社会】「人手不足倒産」増加　賃上げ難の企業での従業員退職で　業種別では建設業が半数占める

帝国データバンクが実施した調査によると、従業員や経営幹部などの退職による「人手不足倒産」が増加傾向にあることが分かった。物価高騰が進む中、満足に賃上げできないことで従業員が退職し、人手不足倒産に至る「賃上げ倒産」の可能性を同社は指摘している。

2022年の人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は57件と、19年以来3年ぶりに増加に転じた。倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（41.4％）に引き続き高水準で推移した。

業種別にみると、人手不足倒産に占める割合では「建設業」（50.0％）が半数を占める結果となった。設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になったケースがうかがえる。

同社は、「人材を高給で囲う動きが強まるなか、満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加するのではないか」と懸念する。

(グラフはこちら)
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2302/10/news033.html